岡本公三支援・オリオンの会

　５・３０リッダ闘争４８周年声明

世界の民衆と、共に生き抜き、闘い抜こう！

２０２０．５．３０　　オリオンの会

 

はじめに

　本年２０２０年から４８年前の１９７２年５月３０日、日本から遠く離れたイスラエルのテルアビブ・リッダ空港に奥平剛士、安田安之、岡本公三の３人の日本人青年が降り立ち。空港警備隊と銃撃戦を展開しました。このPFLP (パレスチナ解放人民戦線)との共同作戦は「ディルヤシン作戦」（１９４８年イスラエル軍に虐殺されたディルヤシン村）と名付けられ、パレスチナ解放と、１９６７年の第３次中東戦争でイスラエルに占領されたガザ地区と西岸地区からの撤退を要求する国際連帯の闘いとして現在もパレスチナ民衆に言い伝えられています。

　私たち「オリオンの会」は、現在レバノンに政治亡命を認められている岡本公三の生活支援を軸に、パレスチナ連帯運動有志、反弾圧救援有志、元アラブ赤軍―日本赤軍の有志、元共産同赤軍派有志が集まり、２０１３年に再結成し

て以来、毎年５月３０日を軸に「リッダ闘争記念集会」を開催し、「５・３０声明」を発信してきました。

　しかし、命を守り生き抜くことによって、支配階級に銃口を向けるためにも、あえて新型コロナウィルス感染症（CDVID―１９＝以下新型コロナウィルスと表現）に無謀に立ち向かうのではなく、＜集会＞を中止し、メッセージを発信することによって、多くの友人たちと連帯し闘いの武器を磨いていきたいと考えています。

　なおパレスチナ国旗でおおわれる戦士の墓に、今年に入って松田政男さん、泉水博さんが加わったことを報告し、哀悼の意を表したいと思います。

 

１）          コロナウィルスは＜不条理＞ではない。

リッダ闘争４８周年集会を中止に追いやった「新型コロナウィルス」についての私たちの態度を最初に報告しておきます。現在の新型コロナウィルス騒動は、きわめて人為的に進行しています。「感染症と文明」（山本太郎）によると１００００年前の農耕の開始と野生動物の家畜化から始まる食糧増産、人口増加の過程で「感染症」が根付き、以来パンドラの箱を開けたように感染症と人類の攻防戦が開始されました。

　「コロンブスの交換」といわれる、ヨーロッパ大陸（旧世界）とアメリカ大陸（新世界）は、旧大陸から天然痘、発疹チフスなどを持ち込むことによってインカ帝国、アステカ帝国などを滅ぼし、新大陸からトウモロコシやジャガイモなど持ち帰ることによって人口爆発による食生活を支えたことは南北問題の始まりといえます。ヨーロッパ中世におけるコレラの流行はルネッサンス期を生み出し、１７世紀ロンドンのペスト流行は、ニュートンを生み出したことは有名な逸話です。第一次大戦や、日本の米騒動から関東大震災においてスペイン風邪の流行が影響したことは多く語られています。小説「ペスト」は自らの対ナチスのレジスタンス活動で培った思想を通して、戦争や全体主義、大災害といった極限状況に、人間はどう向き合い、どう生きていくのかを問うたカミュの代表作です。

　今回の新型コロナウィルス流行の背景には、地球温暖化、自然破壊の報復という現実があり、新自由主義グローバリズムが、世界的流行を促進したことは間違いありません。国境を越える金融資本主義と、インバウンドだけではなく移民、難民という人々の国境を越えた交通、移動はまさに世界同時パンディミックを招き入れました。こうした世界規模の「例外状態」（ジョルジュ・アガンベン）は支配階級をして、「誇張された混乱」と社会統制の権力行使と露骨な人種差別（中国、アジア＝新黄禍論）を生み出し、格差・分断・貧困・レイシズム・排除を促進しました。そうした意味で、コロナ騒動は人為的であるといえます。そしてこのコロナウィルスは、死者が葬儀の権利すら持ちえないという意味において極めて＜不条理＞であるともいえます。

　新型コロナウィルスは国境を越えてグローバルに人間を襲撃していますが、その有効な対応策として「ロックダウン」＝国境封鎖、行政区分封鎖、接触封鎖が行われています。これは移動、接触の前提として医学的な感染者調査（ＰＣＲ検査）を実施することが条件となります。しかし、ロックダウンが自国ファーストに立脚したナショナリズムとして展開されているため、医療器具や物資の確保が困難となっています。自国中心ファーストは米・中の対立、EUの分断、WHO(世界保健機構)への対応などに典型的に現れています。

　今回のコロナ騒動に乗じて、トランプはコロナ対策の失敗―初期対応失敗、失業者増大などを中国批判で乗り切り、大統領選に臨もうとしています。中国は国内でのウィルス抑え込みを梃にして、マスクと医療団を武器に行った一帯一路の中華思想―国家資本主義の拡充に奔走し、香港では新たに「国歌条例」案を上程し中国国歌侮辱罪を新設し、更には「国家安全法」を制定し香港民衆運動を鎮圧しようとしています。イスラエルはコロナ騒動を最大限利用する形で、５月１７日連立政権としてネタニヤフシオニスト政権を延命させ、米国トランプ政権の庇護のもと７月からの西岸入植地のイスラエル併合を強行しようとしています。まさにナオミ・クラインの言うショックドクトリン＝惨事便乗型攻撃に他なりません。日本も例外ではありません。

 

２）          　新型コロナ騒動と安倍政権の策謀

戦後７５年、ヒロシマ・ナガサキ被爆７５年を迎える今年２０２０年、世界はワクチン、治療薬が開発されない限り、人と人との結合が死に至る高いリスクを持った新型コロナウィルスの蔓延に脅かされています。この世界的な危機を招来したのは、新自由主義グローバリズム－金融資本主義による利益追求のみを重視し、人々の生活や新たなIT時代における社会生活の創造と発展を促すのではなく、人々の社会生活の豊かさを作り出すよりも消費拡大による見せかけの景気循環を「好況」だと煽り立てて来た各国政権の政策の結果であり、資本主義の帰結ともいえます。こうした中で浮かび上がってきたのが自国ファーストのポピュリズムです。中国しかり、アメリカ、イギリスしかりです。

日本に至っては、２０１９年末に中国武漢での新型ウィルス発生、２月大型クルーズ船ダイアモンド号乗客感染、２月末北海道知事の名で公表された「緊急事態宣言」、３月２日小中学校臨時休校開始があったものの、春節の中国インバウンド来日を観光産業推進のために容認し、ようやく３月５日になってから習近平来日延期と中国、韓国からの入国制限を発表しました。さらに安倍政治の国威発揚―原発事故終息、集団自衛権行使―をかけた東京オリンピックの延期（中止ではない！）が３月５日にIOC (国際オリンピック委員会）と合意されました。待っていたかのように、小池東京都知事が外出自粛を声高に叫び始め安倍政権はそれに後乗りします。まさに中国春節旅行者受け入れ、習近平来日、東京オリンピックという自国ファーストの中でコロナ対策をネグレクトし、初動対応の致命的な遅れを生じさせたのを一挙に挽回しようとする政策に転換したのです。

初動に遅れた日本政府は２月１９日に「新型コロナ対策専門家会議」を発足させ、その提言を基軸に政策を策定していきました。それは、ロックダウン（都市封鎖）無しの、人々の行動変容とクラスタ―の早期発見、早期対応に力点を置いた「日本モデル」です。行動変容は「新しい社会様式」として外出自粛＝ステイ・ホームであり、マスク、手洗いの励行であり、「三密」（密閉・密集・密接）の回避であり、営業自粛であり、ソーシャル・ディスタンス＝人と人との距離を開けるということです。合わせて感染確認検査（PCR）をクラスタ―中心に限定してきました。これは、２００３年SARS、２０１２年MARS流行を教訓化することなくPCR検査体制も含めて、感染症対策を怠ったばかりか、新自由主義―緊縮政策による保健所、公的医療機関の削減の中で軽視してきた医療制度のぜい弱さを隠蔽し、現行の崩壊を防ぐことが、この行動変容の目的であることが明らかになってきています。それ故、行動変容を担保するだけの＜保障＞が後手に回り、多くの中小零細企業の倒産や閉店を招き、雇い止め、失業を増大させているのです。

新自由主義の中では「貧困・失業」はセルフマネジメントに失敗したものとして、世の中に迷惑をかける存在となり、排除の対象になっています。健康についても同様です。金持ちは長生きし、貧乏人は早く死ぬ「健康不平等社会」に他なりません。中間層は滑り落ちるのです。こうした中で排除と切り捨てが露出してきます。昨今の「自粛警察」、中国人ヘイトの多発、朝鮮学校へのマスク不配布などの排外主義に対しても厳しく抗議していかなければなりません。

PCR検査も増加せず、第２波コロナ感染に対する方向性も明らかにならない中で、「行動変容」に対する保障を出し惜しみしたまま、緊急事態宣言が解消されようとしています。アベ政治は今後、行動変容＝新しい社会様式を要請ではなく、政治的武器として、すなわち脅しの道具としながら、内閣主導の行政権力の肥大化―三権分立の解体を、憲法改正の緊急事態条項として実現を目指すでしょう。前黒川検事長賭けマージャンスキャンダルでうやむやに帰そうとしているとはいえ、今回の「内閣の判断によって定年延長できる」とした「検察法改正」はその典型です。沖縄辺野古新基地造成強行、自衛隊の中東派遣、原発再稼働、モリ・カケ公文書改ざん、桜を見る会疑惑など、アベ政治の国家主義的強権政治による国家乗っ取り政策は後を絶ちません。今こそ，信念なき欺瞞政治を続ける安倍政権と、それを支えている自称日本主義者ともども粉々に粉砕して歴史のごみ箱に放り込まなければなりません。

 

３）          今こそ問われる国際主義―監視と分断に抗して

　国境を越えた新型コロナ騒動が明らかにしたのは、監視と分断と自国ファーストの国家主義ナショナリズムの台頭に他なりません。国家主義ナショナリズムは、仮想敵を創り、民衆の憤激を集中するポピュリズムの手法を使って国家の統率を図ろうとします。それはあらゆる場所での同調圧力、右へ倣え体質であり、従わないものを排除するということです。こうした現実は《「かつて戦時下で味わった生活文化の二番煎じに近い」ものがあります。「詔勅」で時間の区切りが定められ、「大本営発表」で感染者数という「戦果」を毎日聞かされ、装いや並び方や息の仕方、買い物の心構えまで指図される。「戦死者」を悼み、「最前線で命がけ」の奮闘者に感謝を！がコンセサンスとなる。教育制度も勤労動員、学徒動員、戦時に応じた学制変更、４月・９月入学の２重制など、便宜的に扱われた世代もあった。》（板垣雄三）。　

　第２次世界大戦、日中戦争、太平洋戦争の戦後７５年の今日、今回のコロナ騒動に、戦時下生活との近似性を想起することは歴史の教訓の実行として重要です。

　だからこそ、今私たちに問われているのは、新型コロナウィルス＝公衆衛生問題の政治的利用に反対し、ウィルスに国境はなく、どの国も自国だけでは対処することが困難だということを自覚することです。その一つとしてキューバ共産党は４月３日、全世界１００か国以上の２３０の政党と「新型コロナウィルスとの戦いで国際協力を―世界の諸政党の協働の呼びかけ」を発信しています。その中で「共通の未来を持つ人類共同体に属していることへの意識が高まるにつれ、国々は国際協力、統合政策、そして人間の共通の敵であるウィルスへの対処で調整された行動を通じて、世界レベルで威厳と努力を結集しなければなりません。」と国際連帯を呼びかけています。さらに「嵐の後には常に太陽が出てくること、逆境は一時的なものにすぎないことを確信し、信頼と連帯、予防と科学的治療および正確な措置の適用により、国際社会はこの闘いから脱出するでしょう。」と呼びかけています。

　新型コロナ騒動は世界の民衆に①全体主義的な監視国家か、民衆の相互扶助、協働（コミューン、コモン）か、②国家主義的ナショナリズムか、グローバルな連帯かを問いかけているのです。

　ここにも、私たちが大いに協働すべき、ポストコロナウィルス（CDVID19）の世界をどのように闘い抜いていくかという一つの方向性が提案されていると考えます。

 

４）          パレスチナ解放闘争連帯の立脚点

　私たち「オリオンの会」は例年５・３０リッダ闘争記念集会に声明を発しており、その立脚点を以下の６点にまとめてきました。

①   福島原発事故が明らかにした文明崩壊のリスク社会に対して、日本の政・官・財・産の癒着構造を基盤とする安倍政権の「原発再稼働」に反対する。

②   「戦争をする国家。できる国家」にするための集団自衛権―安保法制、共謀罪、海外派兵、沖縄辺野古新基地建設。憲法改悪に反対し、アジアの民衆、沖縄の民衆と共に闘う。

③   リッダ闘争、パレスチナ連帯の国際主義の闘いの経験をとらえ返し、新たな国際連帯運動の発展に寄与する検証作業を行う。

④   グローバリズムによって、全世界で激しさを増す、格差・差別・貧困との多様な闘いの在り方を学び、その闘いに参集しあう運動を紡ぎだす。

⑤   それらの運動展開を、現在問われている国際主義の闘いの復権に向けた第一歩として位置付け、相互連携と学習を継続していく。

⑥   リッダ闘争を闘った岡本公三さんへの支援を継続強化していく。

 

　新型コロナウィルスとの戦いは、既に展開しているように、世界の分断、民衆の分断に対する、国際連帯、民衆連帯の闘いであり、私たちの立脚点と共通の課題であるのです。

　今こそ、この闘いの出発点を再度とらえ返し、第一歩をここから開始し、国際連帯の運動の再活性化を推し進めていく時だと考えます。　

　パレスチナガザ地区は「天井のない監獄」としてイスラエルとの隔離壁に囲まれた福岡市ほどの面積に約２００万人が居住し、失業と食料不足に侵されるだけではなく、日夜イスラエルのドローンに監視された生活を送っています。パレスチナ自治区を特徴づけているのはイスラエルとの＜分離壁＞です。２００２年に建設が始まった＜分離＞壁＝＜隔離＞壁は２００１年９・１１アメリカ同時多発テロに対するテロ対反テロという世界の新たな対立構造を根拠の一つにしていますが、実態は給水の管理などを武器とした土地の簒奪とパレスチナ浄化＝抹殺に他なりません。パレスチナ民衆はインティファーダとしての抗議行動に続き昨年３月土地の日から「グレート・リターン・マーチ」（帰還の大行進）として３００人以上の犠牲者を出しながらも、持続的に分離壁に対する抗議行動を展開しています。

ヨルダン西海岸のパレスチナ自治区はイスラエルの入植が増加し、１１月１８日にはアメリカのポンペオ国務長官が「国際法に違反しない」としてイスラエルの侵食を認知し、アメリカ大使館のエルサレム移転に引き続き、パレスチナ抹殺を露骨に展開しています。

こうした現在のパレスチナ民衆運動と日本各地の民衆運動、特に沖縄辺野古新基地建設反対運動、福島原発反対運動を担う各地の運動との交流を通して、反戦・反基地・反原発・反差別・国際連帯の声を広げていきたという目的をもって、パレスチナから３人の音楽家を招いて企画実行されたのが、昨年１０～１１月に東京、大阪、福岡、沖縄、福島で行われた「パレスチナ連帯国際フェスティバル」です。救援連絡センターなどとともに実行委員会の一員として「オリオンの会有志」も参加しました。国境を越えた民衆交流としてのメッセージを発したものの、大規模企画の困難性と地域の温度差が課題として残されました。

現在のパレスチナの窮状を利用して、更に虐殺政策を推し進めている世界のシオニストたちの偏執狂的な民族抹殺の動向は決して許せません。特にアメリカトランプ政権は２０２０年１月２８日に「中東和平案」なるものを発表したが、それはイスラエルの不法入植地や占領地を無条件に承認し、イスラエル併合への道を開くものです。パレスチナ各地そして世界各地で「世紀の泥棒案」「アパルヘイト強化するな」の声を上げた抗議行動が展開されたのは言うまでもありません。

更に今回の新型コロナ騒動を最大限政治利用したのがイスラエル―ネタニヤフ政権です。３度の総選挙をしても決まらなかった政権を反対党との大連立政権として続投することが決まったネタニヤフは、４月７日コロナ対策として全土封鎖し、福音派などのクラスタ―対策を理由に、マスク無し外出や閉店違反など多くの名目で過大な罰金をかけました。その対象のほとんどがパレスチナ人であるとの報告もあります。西岸、ガザ地区などへの入植や家屋解体攻撃はコロナ進行中も行われています。パレスチナ抹殺計画はコロナ騒動の下でドラステックに進行しているのです。日本のマスコミの多くは、パレスチナで東洋人ヘイトがあったことは報道するものの（それはそれで批判されなければならない）、トランプとネタニヤフの「パレスチナ自治区の入植地併合」についての真面目な報道は決して多くはありません。

 

再度思い起こしてください。１９７２年５月３０日の奥平、安田、岡本の３戦士がテルアビブ・リッダ空港で銃撃戦を展開したのは、１９６７年のイスラエルの３日にわたる電撃作戦（第３次中東戦争）で西岸地区とガザ地区もイスラエルの軍事占領下におかれ、パレスチナの民族浄化が現実的になったことに抵抗し、全世界にパレスチナ解放のメッセージを送ったプロパガンダ戦であったのです。事実、日本の良心的民衆に初めてといっていいほど、パレスチナ解放闘争の現実とシオニズム、イスラエル、アメリカ帝国主義とそれに追随するアラブ反動派の実態を白日の下にさらけ出し、それに追随する日本政府の石油利権を認識させたのです。

今や歴史的パレスチナの９割の土地はイスラエルの支配下にあり、パレスチナ人は１割にも満たない西岸地区の虫食い状態の土地とガザ地区に押し込められています。グレート・リターン・マーチは帰還の大行進であり、パレスチナ人の奪われた郷土をとり戻す民族抵抗運動そのものが、パレスチナ難民の「祖国」に帰る道なのです。決して抹殺―パレスチナ浄化攻撃を許してはなりません。

新型コロナ騒動に対して、生き抜くことを武器に、リアルな国際連帯運動としてパレスチナ解放闘争との連帯運動をさらに活性化していくことを表明し、一人でも多くの人々との協働を要望し、リッダ闘争４８周年声明としたいと思います。

 

 

最後に、新型コロナウィルスで病床にある方には一刻も早い快方を願い、お亡くなりになった方に深い哀悼の意を表するとともに、最前線で奮闘している医療・福祉・公共圏領域での関係者、更にすべてのコロナ禍での後方支援に従事している人々に感謝と連帯を表明します。